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第一条　この条例は、屋外広告物及び屋外広告業について、屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下「法」という。)の規定に基づく規制、都民の創意による自主的な規制その他の必要な事項を定め、もつて良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　東京都(以下「都」という。)は、この条例の目的を達成するため、広告物に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第四条　都民は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策について理解を深めるとともに、これに協力するよう努めるものとする。

第五条　広告主は、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守するとともに、広告物の表示又は掲出物件の設置を委託した屋外広告業者等に、この条例の規定を遵守させるために必要な措置を講じる責務を有する。

第六条　次に掲げる地域又は場所に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

第七条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

第八条　次に掲げる地域又は場所(第六条各号に掲げる地域又は場所を除く。)に広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

第九条　知事は、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域(同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成二十年法律第四十号)第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)第五条第三項に規定する集落地区整備計画(以下「地区整備計画等」という。)が定められている区域に限る。)において、当該地区整備計画等の内容として定められた広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)に関する事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するものであると認める場合は、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る広告物等の基準として東京都規則(以下「規則」という。)で定めることができる。

第十条　削除

第十一条　知事は、良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要であると認める場合には、一定の区域を広告誘導地区として指定し、当該区域における広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項を誘導方針として定めることができる。

第十二条　一定の区域内の土地、建築物、工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、良好な地域環境を形成するため、当該区域内の広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準に関する協定(以下この条において「広告協定」という。)を締結したときは、広告協定書を作成し、その代表者によつて、知事に提出して、当該区域について広告協定地区として指定するよう求めることができる。

第十三条　次に掲げる広告物等は、第六条から第八条までの規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第二号から第六号までに掲げる広告物等については、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

第十四条　次に掲げる広告物等は、第六条及び第八条の規定にかかわらず、表示し、又は設置することができる。ただし、第一号、第二号及び第四号に掲げる広告物等については、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

第十五条　次に掲げる広告物等は、第六条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、規則で定める基準により、表示し、又は設置することができる。

第十六条　次に掲げる広告物等(前三条及び次条に規定するものを除く。)は、第六条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、同条第十号及び第十一号に掲げる地域(同条第一号から第九号まで及び第十二号に掲げる地域又は場所を除く。)に表示し、又は設置することができる。ただし、第一号に掲げる広告物等の許可の基準は、規則で定める。

第十七条　規則で定める非営利目的のためのはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーン(次項において「非営利広告物等」という。)は、第六条の規定にかかわらず、同条第一号、第四号、第五号、第十号及び第十一号(同条第二号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる地域又は場所を除く。)並びに同条第十二号に掲げる地域に表示し、又は設置することができる。

第十八条　知事は、第六条第一号ただし書、第二号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十二号、第七条第一項第八号、第八条第二号若しくは第四号、第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第五号若しくは第七号の規定により区域を指定し、地域を定め、若しくは物件を指定したとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。

第十九条　何人も、形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観又は風致を害するおそれのある広告物等を表示し、又は設置してはならない。

第二十条　広告主、広告主から委託を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告物等の所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有する者(第四章において「所有者等」という。)又は当該広告物等の管理者(以下「広告物の表示者等」という。)は、広告物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。

第二十一条　次に掲げる広告物等について、知事がその表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色調等について、規則で定める規格を設けたときは、当該広告物等は、これらの規格によらなければならない。

第二十二条　都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内にある高さが十メートルを超える建築物に表示する各広告物等(広告物の表示期間が七日以内のものを除く。)の表示面積の合計は、一建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。

第二十三条　第八条、第十五条又は第十六条の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める申請書(以下「許可申請書」という。)正副二通を知事に提出しなければならない。

第二十四条　知事は、この条例の規定による許可をするに当たつては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を予防するために必要な条件を付することができる。

第二十五条　この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置する者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かなければならない。

第二十六条　この条例の規定による許可を受けた者は、住所、氏名、許可期間等について、知事の定めるところに従い表示しておかなければならない。

第二十七条　この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はその広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、規則で定める場合を除き、更に知事の許可を受けなければならない。

第二十八条　広告物の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに広告物等を除却しなければならない。

第二十九条　この条例の規定による許可を受けようとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアドバルーンを表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

第三十条　知事は、第六条から第八条まで、第二十一条又は第二十二条の規定にかかわらず、景観又は風致の向上に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれのない広告物等で、特にやむを得ないと認めるものについては、当該広告物等の表示又は設置を許可することができる。この場合においては、あらかじめ第五十六条に規定する東京都広告物審議会の議を経るものとする。

第三十一条　この条例の規定による許可を受けた広告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至つたとき、又は許可申請書に虚偽の事項があつたときは、知事は、その許可を取り消し、又は当該広告物の表示者等に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第三十二条　この条例又はこの条例に基づく規則に違反した広告物等があるときは、知事は、当該広告物の表示者等に対して当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は五日以上の期限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第三十三条　知事は、前条第一項の規定による命令を受けた広告物の表示者等が、正当な理由なく当該命令に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第三十四条　知事は、第三十二条第二項又は法第七条第四項の規定により広告物等を除却し、又は除却させたときは、当該広告物等を保管しなければならない。ただし、除却し、又は除却させた広告物等がはり紙である場合は、この限りでない。

第三十五条　知事は、前条第一項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は同条第二項第一号の公告の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還することができない場合において、次条に定める評価の方法により評価した価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

第三十六条　第三十四条第一項の規定により保管した広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第三十七条　第三十五条第一項の規定による保管した広告物等の売却については、規則で定める方法によるものとする。

第三十八条　知事は、第三十四条第一項の規定により保管した広告物等を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

第三十九条　東京都の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

第四十条　前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を知事に提出しなければならない。

第四十一条　知事は、前条の規定による書類の提出があつた場合は、次条第一項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

第四十二条　知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四十条第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第四十三条　屋外広告業者は、第四十条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、規則で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

第四十四条　知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第四十五条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

第四十六条　知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失つたとき、又は第五十二条第一項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

第四十七条　知事は、規則で定めるところにより、広告物等の表示及び設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

第四十八条　屋外広告業者は、第四十条第一項第二号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を置き、次項に定める業務を行わせなければならない。

第四十九条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第四十条第一項第二号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第五十条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第四十条第一項第二号の営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

第五十一条　知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

第五十二条　知事は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第五十三条　知事は、規則で定める屋外広告業者監督処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所において一般の閲覧に供しなければならない。

第五十四条　知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

第五十五条　第三十九条第一項の規定により登録を受けようとする者は申請の際一万円の登録手数料を、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は申請の際五千円の更新の登録手数料を、それぞれ納付しなければならない。

第五十六条　広告物の規制の適正を図るため、知事の附属機関として東京都広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第五十七条　審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を調査審議するとともに、知事の諮問に応じ、広告物に関する重要な事項を調査審議して答申する。

第五十八条　審議会は、次に掲げる者につき知事が任命し、又は委嘱する委員二十三人以内をもつて組織する。

第五十九条　前条第一号から第三号までの委員の任期は、二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

第六十条　審議会に会長を置き、第五十八条第一号の委員のうちから、委員の選挙によつてこれを定める。

第六十一条　審議会は、知事が招集する。

第六十二条　専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

第六十三条　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第六十四条　第三十条第一項の規定による広告物等の許可に関する事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に小委員会を置くことができる。

第六十五条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、広告物の表示者等から報告又は資料の提出を求めることができる。

第六十六条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、広告物等の存する土地又は建築物に立ち入り、広告物等を検査し、又は広告物の表示者等に対する質問を行わせることができる。

第六十七条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第六十八条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十九条　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

第七十一条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。