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【目次】

第1章総則（第1条・第2条）
第2章広告物等の制限等（第3条-第17条）
第3章屋外広告業（第17条の2-第17条の17）
第4章審議会への諮問（第18条）
第5章雑則（第19条-第20条の3）
第6章罰則（第21条-第23条）
附則 

第1章  総則

（目的）
第1条  この条例は、屋外広告物法（昭和24年法律第189号。以下「法」という。）に基づき、屋外広告物（以下「広告物」という。）及び屋外広告業について必要な規制を行い、もつて良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。

（広告物の在り方）
第2条  広告物又は広告物を掲出する物件（以下「広告物等」という。）は、良好な景観の形成を阻害し、及び風致を害し、並びに公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

第2章  広告物等の制限等

（禁止広告物等）
 第3条  何人も、次の各号のいずれかに該当する広告物等を表示し、又は設置してはならない。
（1）著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの
（2）著しく破損し、又は老朽したもの
（3）倒壊又は落下のおそれのあるもの
（4）交通の安全を妨げるおそれのあるもの （禁止地域等）
第4条  何人も、次の各号に掲げる地域、区域又は場所（以下「禁止地域等」という。）においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
（1）都市計画法（昭和43年法律第100号）第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、風致地区、都市緑地法（昭和48年法律第72号）第12条の規定による特別緑地保全地区又は生産緑地法（昭和49年法律第68号）第3条第1項の規定による生産緑地地区のうち、知事が指定する区域以外の区域
（1）の2  市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）第2条第2項に規定する市民農園の区域のうち、知事が指定する区域
（2）文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で知事が指定する地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
（3）千葉県文化財保護条例（昭和30年千葉県条例第8号）第4条第1項又は第26条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第34条第1項の規定により指定された千葉県指定史跡、千葉県指定名勝又は千葉県指定天然記念物に係る地域並びにこれらの周囲で知事が指定する地域
（3）の2  森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項第11号の規定により保安林として指定された森林のある地域のうち、知事が指定する地域
（4）都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和37年法律第142号）第2条第1項の規定により指定された保存樹林のある地域のうち、知事が指定する地域
（5）千葉県自然環境保全条例（昭和48年千葉県条例第1号）第6条第1項、第15条第1項又は第20条第1項の規定により指定された自然環境保全地域、郷土環境保全地域又は緑地環境保全地域のうち、知事が指定する地域
（6）高速自動車国道及び自動車専用道路で供用されているものの区域（休憩所又は給油所の存する区域で知事が指定するものを除く。）、道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）で供用されているものの区域のうち知事が指定する区間にある区域並びに鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）で使用されているものの区域のうち知事が指定する区間にある区域
（7）道路及び鉄道等に接続し、かつ、当該道路及び鉄道等から展望できる地域のうち、知事が交通の安全を妨げるおそれがあり、又は自然の景観を害するおそれがあると認めて指定する区域
（8）港湾、空港及び駅前広場並びにこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域
（8）の2  都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第21号）第1条の規定による廃止前の都市公園等整備緊急措置法（昭和47年法律第67号）第2条第1項第3号に規定する公園又は緑地並びに社会資本整備重点計画法施行令（平成15年政令第162号）第2条第1号に掲げる公園又は緑地で政府関係機関又は地方公共団体の補助金、貸付金等の財政援助に係るもの及び同条第2号に掲げる公園又は緑地でその設置に要する費用の一部を国が補助するものの区域（これらの周囲の地域のうち知事が指定する区域を含む。）
（9）公園、緑地、墓地、古墳及び貝塚並びにこれらの周囲の地域（前号に該当する区域を除く。）のうち、知事が指定する区域
（9）の2  官公署、図書館、博物館、公会堂、公民館、体育館、病院及び公衆便所の建物並びにその敷地で、規則で定める基準に適合するもの
（9）の3  河川、湖沼、渓谷、海浜、高原及び山岳並びにこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域
（10）前各号に掲げるもののほか、知事が良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要と認めて指定する地域又は場所 

（禁止物件）
第5条  何人も、次の各号に掲げる物件に広告物等を表示し、又は設置してはならない。
（1）道路及び鉄道等の橋りょう、歩道橋、トンネル及び高架構造物並びに道路の分離帯
（2）道路の石がき及びよう壁並びにこれらに類するもので知事が指定するもの
（3）街路樹、路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹
（4）信号機、道路標識及び道路の防護さく並びにこれらに類するもので知事が指定するもの
（5）電柱、街灯柱その他これらに類するもので、知事が指定するもの
（6）消火栓、火災報知器、望楼及び警鐘台
（7）郵便ポスト、電話ボックス及び路上変電塔
（8）送電用鉄塔、送受信塔及び照明塔
（8）の2  煙突並びにガスタンク及び水道タンク並びにタンクで知事が指定するもの
（9）形像及び記念碑
2  前項第5号に掲げるもののほか、電柱又は街灯柱には、はり紙若しくははり札等（法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。）を表示し、又は広告旗（同条第4項に規定する広告旗をいう。以下同じ。）若しくは立看板等（同条第4項に規定する立看板等をいう。以下同じ。）を設置してはならない。
3  道路の路面には、広告物を表示してはならない。

（許可地域等）
第6条  次の各号に掲げる地域、区域又は場所（禁止地域等を除く。以下「許可地域等」という。）のうち、次条第1項の規定により広告物活用地区として指定された区域以外の地域、区域又は場所において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
（1）都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域
（2）第4条第6号の休憩所又は給油所の存する区域で知事が指定するもの、道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）で供用されているものの区域のうち知事が指定する区間にある区域及び鉄道等で使用されているものの区域のうち知事が指定する区間にある区域（前号の区域を除く。）
（3）道路及び鉄道等に接続し、かつ、当該道路及び鉄道等から展望できる地域のうち、知事が交通の安全を妨げるおそれがあり、又は自然の景観を害するおそれがあると認めて指定する区域（第1号の区域を除く。）
（4）港湾、空港及び駅前広場並びにこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域（第1号の区域を除く。）
（4）の2  河川、湖沼、渓谷、海浜、高原及び山岳並びにこれらの付近の地域のうち、知事が指定する区域（第1号の区域を除く。）
（5）前各号に掲げるもののほか、知事が良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要と認めて指定する地域又は場所
2  知事は、広告物等が次の各号に該当するときは、前項の許可をしないことができる。
（1）道路その他公共の用に供する場所に表示され、又は設置されるものにあつては、当該場所の機能を妨げるもの
（2）信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれのあるもの
（3）形状、色彩、構造、規模、材質又は表示若しくは設置の方法が、当該広告物等を表示し、又は設置しようとする期間内に、次に掲げるような状態になると認められるもの
イ  著しく退色し、又は塗料等のはく離した状態
ロ  著しく破損し、又は老朽した状態
ハ  倒壊し、又は落下するおそれのある状態
（4）他の法令に違反し、又はそのおそれのあるもの 3  知事は、第1項の許可を、規則で定めるところによる申請があつた日から起算して10日以内にするようにしなければならない。
4  知事は、第1項の許可をしない場合においては、規則で定めるところにより書面をもつて、申請者に理由を付してその旨を通知しなければならない。

（広告物活用地区）
第6条の2  知事は、市町村長の申請に基づき、許可地域等のうち広告物が活気のある街の形成に重要な役割を果たすものと認められる区域を広告物活用地区として指定することができる。
2  知事は、広告物活用地区を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、当該広告物活用地区における広告物等の表示及び設置に関する基本方針（以下「活用地区基本方針」という。）を定めるものとする。
3  広告物活用地区において、広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
4  前条第2項から第4項までの規定は、前項の許可の場合に準用する。
5  第3項の許可を受けて表示し、又は設置する広告物等については、第5条第1項の規定は、適用しない。
6  第1項の規定は、広告物活用地区の変更及び廃止について準用する。
7  知事は、広告物活用地区を変更しようとするときその他必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、活用地区基本方針を変更することができる。

（景観保全型広告整備地区）
第6条の3  知事は、市町村長の申請に基づき、禁止地域等及び許可地域等（広告物活用地区を除く。）のうち、良好な景観を保全するため広告物等の整備を図ることが特に必要であると認められる区域を景観保全型広告整備地区として指定することができる。
2  知事は、景観保全型広告整備地区を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、当該景観保全型広告整備地区における広告物等の表示及び設置に関する基本方針（以下「整備地区基本方針」という。）を定めるものとする。
3  景観保全型広告整備地区において広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等が当該整備地区基本方針に適合するよう努めなければならない。
4  知事は、景観保全型広告整備地区において広告物等を表示し、又は設置する者に対し、当該景観保全型広告整備地区内の良好な景観を保全するために必要な指導及び助言をすることができる。
5  第1項の規定は、景観保全型広告整備地区の変更及び廃止について準用する。
6  知事は、景観保全型広告整備地区を変更しようとするときその他必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、整備地区基本方針を変更することができる。

（広告物協定地区）
第6条の4  一定の区域内の土地、建築物、工作物若しくは広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者（以下「土地所有者等」という。）は、当該区域の良好な景観を主体的に形成するため、当該区域における広告物等に関する協定（以下「広告物協定」という。）を締結し、当該広告物協定が適当である旨の知事の認定を受けることができる。
2  広告物協定においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
（1）広告物協定の目的となる土地の区域（以下「広告物協定地区」という。）に関する事項
（2）広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項
（3）広告物協定の有効期間に関する事項
（4）広告物協定に違反した場合の措置に関する事項
（5）広告物協定を締結した土地所有者等を代表する者に関する事項
（6）広告物協定に参加し、又は広告物協定から脱退する場合の手続に関する事項
（7）その他広告物協定の実施に関する事項 3  広告物協定を締結した土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとするときは、変更後の広告物協定が適当である旨の知事の認定を受けなければならない。
4  知事は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定を締結した土地所有者等に対して技術的支援等を行うよう努めなければならない。
5  知事は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定地区内において広告物等を表示し、又は設置する者に対し、当該広告物協定地区内の良好な景観を形成するために必要な指導及び助言をすることができる。
6  広告物協定を締結した土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を知事に届け出なければならない。

（告示）
第7条  第4条から第6条まで、第6条の2第1項又は第6条の3第1項の規定による知事の指定は、告示によらなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
2  知事は、活用地区基本方針又は整備地区基本方針を定め、又は変更したときは、これらを告示しなければならない。これらを廃止したときも、同様とする。
3  知事は、前条第1項若しくは第3項の規定による認定をしたとき、又は同条第6項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

(適用除外)
第8条  第4条の規定は、次の各号のいずれかに該当する広告物等については、適用しない。
（1）法令に基づき表示し、又は設置する広告物等
（2）国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等
（3）公職選挙法（昭和25年法律第100号）に基づく選挙運動のため表示し、又は設置する広告物等
（4）冠婚葬祭、祭礼等のため一時的に表示し、又は設置する広告物等
（5）講演会、展覧会、音楽会等のためその会場の敷地内に表示し、又は設置する広告物等
（6）政治、労働、宗教、報道その他の営利を目的としない活動又は行事のため一時的に表示し、又は設置する広告物等
（7）地方公共団体が住民の利用に供するために設置する掲示板に表示する広告物
（8）次に掲げる広告物等で規則で定める基準に適合するもの
イ  自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等
ロ  公益上必要な施設又は物件に寄贈者名等を表示する広告物
ハ  自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため自己の住居、事業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等
ニ  工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示する広告物
ホ  町内会、自治会その他の町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体が表示し、又は設置する掲示板、案内図板その他これらに類する規則で定める広告物等
（9）人、動物、車両（鉄道車両又は自動車を除く。）、船舶等に表示し、又は設置する広告物等
（10）鉄道車両又は自動車に表示し、又は設置する広告物等（次号に掲げる広告物等を除く。）で、次に掲げるもの
イ  政治、労働、宗教、報道その他の営利を目的としない活動又は行事のため表示し、又は設置する広告物等
ロ  自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため表示し、又は設置する広告物等で、規則で定める基準に適合するもの
ハ  イ及びロに掲げるもののほか、規則で定める広告物等
（11）自動車で使用の本拠の位置（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく登録に係るものをいう。）が他の都道府県の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の区域を除く。）、指定都市の区域又は中核市の区域に存するものに、当該他の都道府県、指定都市又は中核市の法に基づく条例の規定に従って表示し、又は設置する広告物等
（12）前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして規則で定める広告物等 2  前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する広告物等については、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第4条の規定は、適用しない。この場合において、当該許可については、第6条第2項から第4項までの規定を準用する。
（1）自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため自己の住居、事業所又は作業場に表示し、又は設置する広告物等
（2）道標及び案内図板
（3）公共的団体が公共的目的をもつて表示し、又は設置する広告物等
（4）鉄道車両又は自動車に表示し、又は設置する広告物等
（5）次項第3号に該当する広告物
3  第5条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する広告物等については、適用しない。
（1）第1項第1号、第2号並びに第8号イ及びロのいずれかに該当する広告物等
（2）第5条第1項第8号又は第8号の2に掲げる物件にその所有者又は管理者が自己の氏名、名称、商標又は事業の内容を表示するため表示し、又は設置する広告物等で、規則で定める基準に適合するもの
（3）前号に掲げるもののほか、第5条第1項第8号の2に掲げる物件に表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの 4  第5条第2項の規定は、第1項第1号から第6号まで並びに第8号イ及びロのいずれかに該当する広告物等については、適用しない。
5  第5条第3項の規定は、第1項第1号及び第2号のいずれかに該当する広告物については、適用しない。
6  第6条及び第6条の2第3項から第5項までの規定は、次の各号のいずれかに該当する広告物等については、適用しない。
（1）第1項第1号から第7号まで及び第9号から第11号までのいずれかに該当する広告物等
（2）第1項第8号イからホまでに掲げる広告物等で規則で定める基準に適合するもの
（3）前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして規則で定める広告物等 7  第6条の3第3項及び第4項並びに第6条の4第5項の規定は、第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する広告物等については、適用しない。

（許可の有効期間及び条件）
第9条  知事は、第6条第1項、第6条の2第3項又は前条第2項の規定による許可をする場合においては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な限度において、許可の有効期間を定め、又は条件を付することができる。
2  前項の許可の有効期間は、3年を超えることができない。
3  知事は、申請に基づき、許可を更新することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。

（許可の基準）
第9条の2  第6条第1項又は第8条第2項の規定による許可の基準は、規則で定める。
2  第6条の2第3項の許可の基準は、当該活用地区基本方針において定める。

（変更等の許可）
第10条  第6条第1項、第6条の2第3項又は第8条第2項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするとき（規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。）は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
2  知事は、前項の規定による許可をする場合においては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。
3  第6条第3項及び第4項並びに前条の規定は、第1項の規定による許可の場合に準用する。

（特例の許可）
第10条の2  知事は、第4条から第6条までの規定にかかわらず、良好な景観の形成又は風致の向上に資し、かつ、公衆に対する危害を及ぼすおそれのない広告物等で、特にやむを得ないと認めるものについては、千葉県屋外広告物審議会の議を経て、その表示又は設置を許可することができる。
2  第6条第3項及び第4項並びに第9条の規定は、前項の許可の場合に準用する。この場合において、第6条第3項中「10日」とあるのは、「60日」と読み替えるものとする。
3  第1項の規定による許可を受けた者は、当該広告物等を変更し、又は改造してはならない。ただし、規則で定める軽微な変更又は改造については、この限りでない。

（許可の表示）
第11条  この条例に基づく許可を受けた者は、規則で定めるところにより、広告物等に当該許可を受けた旨を表示しなければならない。

（許可の取消し）
第12条  知事は、この条例に基づく許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。
（1）第9条第1項（同条第3項及び第10条の2第2項において準用する場合を含む。）又は第10条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。
（2）第10条第1項又は第10条の2第3項の規定に違反したとき。
（3）虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。 （管理義務）
第12条の2  広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者は、当該広告物等に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

（大規模な広告物等の管理）
第12条の3  この条例に基づく許可に係る広告物等（規則で定める規模以上の広告物等に限る。）を表示し、又は設置する者は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから当該広告物等を管理する者を定め、その者にその管理を行わせなければならない。ただし、当該広告物等を表示し、又は設置する者が次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、当該広告物等を自ら管理する場合は、この限りでない。
（1）第17条の2第1項又は第3項の規定による登録をした者
（2）第17条の11第1項第1号に掲げる者
（3）前各号に掲げるもののほか、広告物等の管理に関し必要な知識を有する者として規則で定める者 （除却義務）
第13条  広告物等を表示し、又は設置する者は、許可の有効期間が満了したとき、第12条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物等を表示し、若しくは設置する必要がなくなつたときは、遅滞なく当該広告物等を除却しなければならない。第19条第1項に規定する広告物等について同項の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。
2  この条例に基づく許可に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

（措置命令）
第14条  知事は、第3条第1号から第3号まで、第4条から第6条の2まで又は前条第1項の規定に違反する広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者に対して除却その他必要な措置を命ずることができる。
2  知事は、第12条第1号に該当する者に対して必要な是正措置を命ずることができる。
3  知事は、第1項の規定による措置を命じようとする者を確知することができないときは、当該措置を自ら行うことができる。ただし、広告物を掲出する物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、これを設置する者又は管理する者はその期限までに知事に申し出るべき旨及びその期限までにその申出がないときは知事が除却する旨を告示しなければならない。

（広告物等を保管した場合の公示事項）
第14条の2  法第8条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
（1）保管した広告物等の名称又は種類及び数量
（2）保管した広告物等が表示され、又は設置されていた場所及び当該広告物等を除却した日時
（3）当該広告物等の保管を始めた日時及び保管の場所
（4）前各号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するため必要と認められる事項 （広告物等を保管した場合の公示の方法）
第14条の3  法第8条第2項の規定による公示は、保管を始めた後遅滞なく、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。
（1）前条各号に掲げる事項を、当該公示の日から起算して14日間（法第8条第3項第1号に規定する広告物等にあつては、2日間）、広告物等が表示され、又は設置されていた場所を所管する事務所に掲示すること。
（2）法第8条第3項第2号に規定する広告物等については、前号の公示の期間が満了しても、なお当該広告物等の所有者、占有者その他当該広告物等の権原を有する者（以下「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を公告すること。 2  知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管物件一覧簿を前項第1号に規定する事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

（広告物等の価額の評価の方法）
第14条の4  法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。
この場合において、知事は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。 

（保管した広告物等を売却する場合の手続）
第14条の5  法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により売却することができる。
2  前項に規定する広告物等の売却の手続については、規則で定める。

（公示の日から売却可能となるまでの期間）
第14条の6  法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（1）法第8条第3項第1号の条例で定める期間2日
（2）法第8条第3項第2号の条例で定める期間3月
（3）法第8条第3項第3号の条例で定める期間2週間 （広告物等を返還する場合の手続）
第14条の7  知事は、保管した広告物等（法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。）を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

（立入検査等）
第15条  知事は、この条例を施行するため必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。
2  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（地位の承継）
第16条  広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者について変更があった場合においては、変更後のこれらの者は、それぞれ変更前のこれらの者のこの条例に基づく地位（相続、合併又は分割による変更以外の変更の場合における第17条の2第1項又は第3項の規定による登録に係るものを除く。）を承継する。 

（届出）
第17条  この条例に基づく許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者を定めたときは、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。管理する者を変更し、又は廃止したときも、同様とする。
2  この条例に基づく許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者に変更があったときは、新たに当該広告物等を表示し、又は設置する者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。
3  この条例に基づく許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。
4  この条例に基づく許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理する者は、当該広告物等が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない

第3章  屋外広告業