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(目的)
第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び屋外広告業について必要な事項を定めることにより、地域の特性を考慮した良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物等の在り方)
第2条　広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、風致を害し、及び公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものであるとともに、地域の良好な景観の形成に配慮されたものでなければならない。

(禁止地域等)
第3条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、風致地区及び特別緑地保全地区並びに同項の規定により定められた生産緑地地区で市長が指定する区域
(2)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
(3)　愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)第4条第1項又は第24条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域及び同条例第29条第1項の規定により指定された地域
(4)　岡崎市文化財保護条例(昭和33年岡崎市条例第11号)第6条第1項又は第25条第1項の規定により指定された建造物の周囲50メートル以内の地域で市長が指定する区域及び同条例第34条第1項の規定により指定された地域
(5)　森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため指定された保安林
(6)　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域
(7)　自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例(昭和48年愛知県条例第3号)第20条第1項の規定により指定された愛知県自然環境保全地域
(8)　高速自動車国道、自動車専用道路及び新幹線鉄道の全区間並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の市長が指定する区間並びに鉄道(新幹線鉄道を除く。)、軌道及び索道の市長が指定する区間
(9)　道路並びに鉄道、軌道及び索道に接続する地域で、市長が指定する区域
(10)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域及びその他公園、緑地等の公共空地で市長が指定する区域
(11)　河川、池沼、渓谷、山及びこれらの付近の地域で、市長が指定する区域
(12)　官公署、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校を除く。)、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館及び体育館の敷地
(13)　古墳及び墓地並びに火葬場及び葬祭場の敷地
(14)　神社、寺院及び教会の境域で、市長が指定する区域

(禁止物件)
第4条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
(1)　橋りょう、トンネル、高架構造物及び分離帯
(2)　石垣、よう壁その他これらに類するもの
(3)　街路樹、路傍樹及び植樹帯
(4)　信号機、道路標識、道路上の柵その他これらに類するもの
(4)の2　電柱、街灯柱その他これらに類するもの
(5)　消火栓、火災報知機及び火の見やぐら
(6)　郵便ポスト、電話ボックス、公衆便所並びに道路上の変圧器塔及び開閉器塔
(7)　送電鉄塔、送受信塔及び照明塔
(8)　煙突及びガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの
(9)　銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの
(10)　景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木
(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めて指定する物件
2　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

(許可地域)
第5条　市内(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告景観地区)
第6条　市長は、良好な景観を形成するため広告物及び掲出物件の整備を図ることが特に必要であると認める地域を広告景観地区として指定することができる。
2　市長は、広告景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
3　前項の規定による公告があったときは、当該地域内の住民及び当該地域内において広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。
4　前2項の規定は、広告景観地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

(広告景観指針)
第7条　市長は、広告景観地区について、良好な景観を形成するために必要な広告物及び掲出物件の整備に関する指針(以下「広告景観指針」という。)を定めなければならない。
2　広告景観指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)　広告物及び掲出物件の整備に関する基本構想
(2)　広告物の表示又は掲出物件の設置の基準
3　前条第2項及び第3項の規定は、広告景観指針の決定及び変更について準用する。

(広告景観基準の遵守)
第8条　広告景観地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物の表示又は掲出物件の設置が当該広告景観地区に係る前条第2項第2号に掲げる基準(以下「広告景観基準」という。)に適合するように努めなければならない。

(広告物を表示する者に対する指導等)
第9条　市長は、広告景観地区内における広告物の表示又は掲出物件の設置が当該広告景観地区に係る広告景観基準に適合せず、当該広告景観地区の良好な景観の形成に支障があると認めるときは、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(広告物協定)
第10条　相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物及び掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。
2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)　広告物協定の目的となる土地の区域(以下「広告物協定地区」という。)
(2)　広告物又は掲出物件の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項
(3)　広告物協定の有効期間
(4)　広告物協定に違反した場合の措置
(5)　その他広告物協定の実施に関する事項
3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合は、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。
4　市長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対し、技術的支援等を行うことができる。
5　市長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、当該広告物協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。
6　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合は、その過半数の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

(適用除外)
第11条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条から第5条まで、第8条、第9条及び前条第5項の規定は適用しない。
(1)　法令の規定により表示する広告物又は設置する掲出物件
(2)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、看板等又はこれらの掲出物件
2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は適用しない。
(1)　自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所若しくは居所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又は設置する掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(2)　前号に規定するもののほか、自己の所有し、又は管理する土地又は物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物又は設置する掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(3)　工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの
(4)　冠婚葬祭、祭礼等のため、一時的に表示する広告物又は設置する掲出物件
(5)　講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示する広告物又は設置する掲出物件
(6)　人、動物、車両、船舶又は航空機に表示される広告物
(7)　地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物
3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条第1項の規定は、適用しない。
(1)　第4条第1項第4号の2に掲げる物件に表示する広告物又は設置する掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(2)　第4条第1項第7号又は第8号に掲げる物件にその所有者又は管理者が、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため表示する広告物又は設置する掲出物件で、規則で定める基準に適合するもの
(3)　前号に規定するもののほか、第4条第1項各号に掲げる物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物又は設置する掲出物件
(4)　前2号に規定するもののほか、第4条第1項第8号に掲げる物件に表示する広告物で、規則で定める基準に適合するもの
4　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政治団体が政治活動のために表示し、又は設置する貼紙、貼札(これに類する広告物を含む。以下同じ。)、広告旗(広告の用に供する旗をいう。以下同じ。)、立看板(これに類する広告物又は掲出物件を含む。以下同じ。)、広告幕(これに類する広告物又は掲出物件を含む。以下同じ。)又はアドバルーンで、規則で定める基準に適合するものについては、第3条(第1号(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域に係る部分に限る。)、第8号及び第9号に係る部分に限る。)及び第5条の規定は適用しない。
5　第2項第1号に規定する広告物又は掲出物件で、同号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。
6　道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらの掲出物件については、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。
7　公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第3条から第5条までの規定は適用しない。
8　前各項に定めるもののほか、国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物又は設置する掲出物件については、第3条から第5条までの規定は適用しない。この場合において、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする国又は地方公共団体は、規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に通知するものとする。

(経過措置)
第12条　一の地域若しくは場所又は物件が第3条又は第4条第1項第11号に規定する地域若しくは場所又は物件に新たに指定された際、当該地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示されていた広告物又は設置されていた掲出物件については、当該指定の日から3年間(この条例の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、第3条又は第4条第1項の規定は適用しない。

(禁止広告物等)
第13条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。
(1)　著しく汚染し、たい色し、又は塗料等の剥離したもの
(2)　著しく破損し、又は老朽したもの
(3)　倒壊又は落下のおそれのあるもの
(4)　信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれのあるもの
(5)　交通の安全を阻害するおそれのあるもの

(許可の期間、条件及び更新)
第14条　市長は、第5条の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付けることができる。
2　前項の許可の期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。
3　市長は、申請に基づき、第5条の規定による許可を更新することができる。
4　第1項及び第2項の規定は、前項の規定による許可の更新について準用する。
5　前各項の規定は、第11条第5項又は第6項の規定による許可について準用する。この場合において、第1項中「を形成し、若しくは」とあるのは、「若しくは」と読み替えるものとする。

(変更等の許可)
第15条　第5条又は第11条第5項若しくは第6項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2　前条第1項及び第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(許可の基準)
第16条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。
2　市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、これを許可することができる。

第3章　管理、監督等

(許可の表示)
第17条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に、許可の証票を添付しなければならない。ただし、許可の押印を受けたものについては、この限りでない。

(管理義務)
第18条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)
第19条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき若しくは第21条の規定により許可が取り消されたとき又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても同様とする。

(措置命令等)
第20条　市長は、第3条から第5条まで、第13条、第18条又は前条の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
2　市長は、前項の措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

(広告物等を保管した場合の公示事項等)
第20条の2　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)　保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量
(2)　保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及び当該広告物又は掲出物件を除却した日時
(3)　当該広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所
(4)　前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項
2　法第8条第2項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間(法第8条第3項第1号に掲げる広告物については、2日間)、岡崎市公告式条例(昭和25年岡崎市条例第26号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。
3　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。
(1)　法第8条第3項第1号の条例で定める期間　2日
(2)　法第8条第3項第2号の条例で定める期間　3月
(3)　法第8条第3項第3号の条例で定める期間　2週間
4　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
5　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(許可の取消し)
第21条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。
(1)　第14条第1項(同条第4項若しくは第5項又は第15条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。
(2)　第15条第1項の規定に違反したとき。
(3)　第20条第1項の規定による市長の命令に違反したとき。
(4)　虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(立入検査等)
第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(処分、手続等の効力の承継)
第23条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合において、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者の設置)
第24条　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、自ら広告物又は掲出物件を管理する場合は、この限りでない。

(管理者等の届出)
第25条　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条の規定によりこれらを管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。管理者を変更し、又は廃止したときも同様とする。
2　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に変更があったときは、新たに設置者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
3　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
4　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
5　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第4章　屋外広告業等

(屋外広告業の登録)
第26条　市内において、屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。
2　前項の登録の有効期間は、5年とする。
3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請)
第27条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2)　営業所の名称及び所在地
(3)　法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
(4)　未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名)
(5)　営業所ごとの業務主任者の氏名
2　前項の申請書には、申請者が第29条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(登録の実施)
第28条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

(登録の拒否)
第29条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(1)　第39条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
(2)　屋外広告業者(第26条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)で法人であるものが第39条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
(3)　第39条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
(4)　法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(5)　岡崎市暴力団排除条例(平成23年岡崎市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
(6)　屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
(7)　法人でその役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの
(8)　営業所ごとに業務主任者を選任していない者
2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

(登録事項の変更の届出)
第30条　屋外広告業者は、第27条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
3　第27条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)
第31条　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)
第32条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日(第2号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(1)　屋外広告業を廃止したとき。　屋外広告業者であった者
(2)　死亡したとき。　その相続人
(3)　法人が合併により消滅したとき。　その法人を代表する役員であった者
(4)　法人について破産手続開始の決定があったとき。　その破産管財人
(5)　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人
2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

(登録の抹消)
第33条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第39条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)
第34条　市長は、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催しなければならない。
2　前項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

(業務主任者の設置)
第35条　屋外広告業者は、その営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。
(1)　法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者
(2)　前条第1項の講習会の課程を修了した者
(3)　都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは本市以外の同法第252条の22第1項の中核市の行う講習会の課程を修了した者
(4)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第20条の公共職業訓練若しくは同法第24条第3項の認定職業訓練で広告美術科に係るものを修了した者、同法第28条第1項の職業訓練指導員の免許で広告美術科に係るものを受けた者又は同法第44条第1項の技能検定で広告美術仕上げに係るものに合格した者
(5)　市長が、規則で定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると認定した者
2　業務主任者は、次に掲げる業務を統括するものとする。
(1)　この条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に係る法令の規定の遵守を確保するため必要な業務
(2)　広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示又は掲出物件の設置に係る安全を確保するため必要な業務
(3)　第37条に規定する帳簿に同条の規則で定める事項を記載し、又は記録する業務
(4)　前3号に掲げるもののほか、当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務
(標識の掲示)
第36条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)
第37条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって作成するものを含む。以下同じ。)を備え、その営業に関し規則で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告)
第38条　市長は、屋外広告業者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)
第39条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1)　不正の手段により第26条第1項又は第3項の登録を受けたとき。
(2)　第29条第1項第2号又は第4号から第8号までのいずれかに該当することとなったとき。
(3)　第30条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4)　法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。
2　第29条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

(愛知県知事の登録を受けた者に関する特例)
第40条　第26条から第31条まで、第33条及び第39条の規定は、愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号。以下「愛知県条例」という。)の規定による屋外広告業の登録を受けている者については、適用しない。
2　前項に規定する者であって市内において屋外広告業を営む者については、第26条第1項の登録を受けた者とみなして、第32条及び第35条から第38条までの規定を適用する。
3　第1項に規定する者は、市内において屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき、又は市内において屋外広告業を廃止したときも、同様とする。
4　屋外広告業者が愛知県条例の規定による登録を受けたときは、その者に係る第26条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。
5　市長は、第1項に規定する者であって市内において屋外広告業を営む者が、前条第1項第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき又は第3項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月以内の期限を定めて市内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
6　第29条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

(屋外広告業者監督処分簿の備付け等)
第41条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。
2　市長は、第39条第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

(立入検査等)
第42条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業を営む者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2　第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

(広告主の責務等)
第43条　広告主(屋外広告業を営む者その他の者に広告物の表示若しくは掲出物件の設置又は広告物若しくは掲出物件(以下この条において「広告物等」という。)の管理を委託する者をいう。以下同じ。)は、その委託に係る広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されることにより良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対して危害を及ぼすことがないようにするため、その広告物等の状況を適宜点検させる等当該広告物等の表示若しくは設置又は管理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2　市長は、広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されたことにより良好な景観若しくは風致を著しく害し、又は公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該広告物等の広告主に対し、当該広告物等の除却その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
3　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、広告主が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該広告主に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(設置)
第44条　広告物に関する重要事項を調査審議させるため、岡崎市屋外広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会への諮問)
第45条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。
(1)　第3条第1号、第4号、第8号から第11号まで若しくは第14号若しくは第4条第1項第11号の規定による指定をし、又はこれらを変更しようとするとき。
(2)　第6条第1項の規定による広告景観地区の指定をし、若しくはこれを解除し、又はその区域を変更しようとするとき。
(3)　第7条第1項に規定する広告景観指針を定め、又はこれを変更しようとするとき。
(4)　第10条第1項の規定による広告物協定の認定をし、同条第3項の規定によるその変更の認定をし、又は同条第6項の規定によるその廃止の認定をしようとするとき。
(5)　第11条第2項第1号から第3号まで、第3項第1号、第2号若しくは第4号、第4項若しくは第7項若しくは第16条第1項に規定する基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。
2　市長は、前項第2号又は第3号に掲げる場合において、審議会の意見を聴こうとするときは、第6条第3項(同条第4項及び第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書の要旨を審議会に提出しなければならない。

(組織)
第46条　審議会は、委員15人以内で組織する。
2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

(委員及び臨時委員)
第47条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1)　学識経験を有する者
(2)　広告関係業者を代表する者
(3)　商工会議所関係者
(4)　関係行政機関の職員
2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　委員は、再任されることができる。
4　委員及び臨時委員は、非常勤とする。
5　臨時委員は、学識経験を有する者その他当該特別の事項を調査審議するため適当と認める者のうちから市長が任命する。
6　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任するものとする。

(会長)
第48条　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)
第49条　審議会は、会長が招集する。
2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4　臨時委員は、当該特別の事項につき会議を開いて議決をする場合には、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

(運営)
第50条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

(告示等)
第51条　市長は、第3条第1号、第4号、第8号から第11号まで若しくは第14号若しくは第4条第1項第11号の規定による指定をし、若しくはこれらを変更したとき、第6条第1項の規定による広告景観地区の指定をし、若しくはこれを解除し、若しくはその区域を変更したとき又は第7条第1項に規定する広告景観指針を定め、若しくはこれを変更したときは、その旨を告示するものとする。
2　市長は、第10条第1項の規定による広告物協定の認定をし、同条第3項の規定によるその変更の認定をし、又は同条第6項の規定によるその廃止の認定をしたときは、その旨を公告するものとする。

(手数料)
第52条　この条例の規定による許可(許可の更新を含む。)を受けようとする者(貼紙、貼札、広告旗、立看板、広告幕又はアドバルーンを表示するための許可を受けようとする政治資金規正法第6条第1項の規定による届出をした政治団体を除く。)、屋外広告業の登録(登録の更新を含む。)を受けようとする者又は第34条第1項の講習会の講習を受けようとする者から、別表左欄に掲げる事務につき、同表右欄に掲げる手数料を徴収する。
2　手数料の徴収方法は、規則で定めるところによる。
3　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(規則への委任)
第53条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。