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第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持並びに同条第2項に規定する屋外広告業(以下「屋外広告業」という。)について必要な規制等を行うことにより、地域の特性を考慮した良好な景観の形成又は風致の維持を図るとともに、公衆に対する危害を防止することを目的とする。

第2条　広告物又は掲出物件は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

第3条　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、規則でその表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色彩等について規格を設けることができる。

第3条の2　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画にその表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色彩等について良好な景観の形成を誘導するための基準(以下「誘導基準」という。)を設けることができる。

第4条　本市域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

第5条　前条の規定により許可を受けた後、その許可の内容に変更を加え、又はその広告物若しくはこれを掲出する物件を改造し、若しくは移転しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める変更の場合はこの限りでない。

第5条の2　都市景観形成地区内において、第7条第1項第2号の広告物又は掲出物件(同項ただし書に規定する規則で定める基準に適合するものに限る。)であって、規則で定めるものを表示し、又は設置しようとする者は、表示し、又は設置しようとする日の2週間前までに、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

第5条の3　市長は、第4条第1項若しくは第5条第1項若しくは第2項の許可の申請又は前条の届出があった場合において、良好な景観を形成するため必要があると認めるときは、当該申請又は届出をした者に対して必要な措置を講ずるよう指導し、助言し、又は勧告することができる。

第5条の4　都市景観形成地区内において、第4条第1項若しくは第5条第1項若しくは第2項の許可の申請又は第5条の2の届出をした者は、当該申請又は届出の対象となった広告物を表示し、又は掲出物件を設置した後2週間以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を報告しなければならない。

第6条　次の各号に掲げる地域又は場所には広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

第6条の2　次の各号に掲げる広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

第7条　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条及び第6条の規定は適用しない。ただし、特に規則でその基準を定めた場合は、これに適合しないものはこの限りでない。

第8条　市長は、広告物を積極的に活用する必要があると認める地区(以下「広告物活用地区」という。)を指定することができる。

第8条の2　良好な景観を形成し、又は風致を維持するため、規則で定める地区内の階数3以上又は高さ11メートル以上の建築物若しくは工作物に表示する広告物の表示面積の合計は、規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。

第8条の3　一定の地区内に存する土地、建築物、工作物又は広告物若しくは掲出物件の所有者又はこれらについて使用することができる権原を有する者は、良好な景観の形成又は風致の維持若しくは向上を図るために、広告物又は掲出物件について協定(以下「広告物協定」という。)を締結することができる。

第11条　市長は、第4条又は第5条の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。ただし、はり紙、はり札その他紙又は布製の広告物については、当該広告物に許可の証印を押すことをもって許可証に代えることができる。

第12条　第4条又は第5条の規定により許可を受けようとする者は、申請の際手数料を納付しなければならない。ただし、公益上必要と認めるものについては手数料を減免することができるものとし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政党、協会その他の団体が表示するはり紙、はり札その他これらに類するもの、立看板、広告旗又はたれ幕については手数料を免除する。

第13条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

第13条の2　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは第14条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

第14条　この条例の規定に基づいて許可を受けた広告物又は掲出物件が、良好な景観若しくは風致を害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき又は申請に虚偽の事項があったときは、市長は、その許可を取り消し、又は当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置している者に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第15条　この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらの規定に基づく処分に違反した広告物又は掲出物件があるときは、市長は、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置している者又はこれらを管理している者に対して、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上であって市長が定める期間内にこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第15条の2　法第8条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第15条の4　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる

第15条の5　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

第15条の6　市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足る書類を提示させる等の方法によって、その者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第15条の7　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第15条の8　広告主(屋外広告業を営む者その他の者に広告物の表示若しくは掲出物件の設置又は広告物若しくは掲出物件(以下この条において「広告物等」という。)の管理を委託する者をいう。以下同じ。)は、その委託に係る広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されることにより良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対して危害を及ぼすことのないように、広告物等の状況を適宜点検させる等当該広告物等の表示若しくは設置又は管理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第16条　本市域内において屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

第17条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

第18条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

第19条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第17条第1項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第20条　第16条第1項又は第3項の登録を受けた者(以下「屋外広告業者」という。)は、第17条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第21条　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第22条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第23条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき又は第29条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

第24条　市長は、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を行わなければならない。

第25条　屋外広告業者は、第17条第1項第2号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

第26条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第17条第1項第2号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第27条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第17条第1項第2号の営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関し規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第28条　市長は、本市域内において屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

第29条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第30条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第31条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、本市域内において屋外広告業を営む者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第32条　この条例又はこの条例に基づく規則の規定(改正後の規定を含む。)の施行又は適用の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件(工事中のものを含む。)が、これらの規定(第6条の規定を除く。)に適合しないものとなった場合にあっては、その広告物又は掲出物件についてはこれらの規定を適用しないものとし、第6条の規定に適合しないものとなった場合にあっては、その広告物又は掲出物件については当該施行又は適用の日から3年間は、同条の規定を適用しないものとする。

第32条の2　景観条例第11条の4第1項の規定により都市景観形成地区の指定をする場合において、当該指定の際現に表示又は設置の工事に着手している広告物又は掲出物件については、都市景観形成地区以外の地区内に表示し、又は設置するものとみなして、この条例の規定を適用する。

第33条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第34条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。